リースバック後の設備修理は誰が負担する？

**原則と注意点を徹底解説**

​家を売却した後も今の家に住み続けられるリースバック。一見、普通の賃貸生活と同じように思えますが、実は大きく異なる点があります。

それが「設備の修繕・修理費の負担」です。一般的な賃貸物件では大家さんが負担するのが基本ですが、リースバックでは「元所有者（賃借人）」が負担するのが原則です。なぜそのような仕組みになっているのか、具体的に解説します。

​■原則として「元所有者（賃借人）」が修理・費用を負担

リースバック契約の多くでは、エアコンの故障、給湯器の不具合、水回りのトラブルなどの修理費用は、入居者である元所有者が負担するという特約がついています。

これは、リースバック会社が「家賃を安く設定する代わりに、維持管理の手間やコストを負わない」というスタンスをとっているためです。所有権は会社に移りますが、住み勝手は「持ち家時代と同じ」という考え方がベースにあります。

​■なぜ一般的な賃貸とルールが違うのか

通常の賃貸物件は、大家さんが資産価値を維持するために修繕義務を負います。しかしリースバックの場合、利用者は「売却価格」や「家賃の安さ」を重視する傾向があります。

もしリースバック会社がすべての修繕費を負担することになれば、その分を見越して家賃を高く設定したり、買取価格をさらに下げたりしなければなりません。結果として、今の家賃を維持するために「修繕は自己負担」という形が一般的になっています。

■​負担の対象となる主な設備

具体的にどのような費用が自己負担になる可能性があるのでしょうか。

・エアコンやガスコンロの交換・修理

・給湯器の故障対応

・トイレやキッチンなどの水漏れ修理

・壁紙の張り替えや建具の補修

これらは、普通の賃貸なら「設備」として大家が直してくれますが、リースバックでは住んでいる本人が業者を手配し、費用を支払うことになります。

■​契約書にある「付帯設備表」の重要性

トラブルを避けるために最も重要なのが、契約時に作成する「付帯設備表」と「特約事項」の確認です。

どこまでの範囲を自分が直さなければならないのか、逆にどこからがオーナー（リースバック会社）の負担なのかを明確にしておく必要があります。例えば、建物の構造に関わる雨漏りやシロアリ被害などはオーナー負担になるケースもありますが、これも契約次第です。

​■リースバック検討時の心構え

リースバックを利用すると、固定資産税の支払いはなくなります。しかし、設備の修理費用という「突発的な出費」に備えておく必要がある点は、持ち家時代と変わりません。

手元に残った売却代金をすべて使い切るのではなく、将来のメンテナンス費用として一部をストックしておくことが、長く安心して住み続けるためのコツです。

​■まとめ：納得のいく契約のために

「借りているのだから直してもらえる」と思い込んでいると、いざ故障した際に大きなショックを受けてしまいます。

当社では、お客様が納得して契約できるよう、設備負担の範囲についても事前に詳しくご説明しています。メリットだけでなく、こうした現実的な維持費についても含めて、最適なライフプランを一緒に考えていきましょう。